2012-03-16 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
昨年の六月には、その一つの担保法でありますサイバー刑法につきましても、現在施行を待っているところでございます。 我が国といたしましては、現在、今審議をいただいています不正アクセス禁止法の改正法案、この状況も注視しながら、まず我が国としてしっかりと、できるだけ早期に締結をしていきたい。
昨年の六月には、その一つの担保法でありますサイバー刑法につきましても、現在施行を待っているところでございます。 我が国といたしましては、現在、今審議をいただいています不正アクセス禁止法の改正法案、この状況も注視しながら、まず我が国としてしっかりと、できるだけ早期に締結をしていきたい。
これは、大きく言うと三つの類型のものがあって、一つは組織的犯罪に対処するための条約に対応するいわゆる共謀罪の創設、それとサイバー条約に対応するためのサイバー刑法、それと強制執行の関係というものでございますが、私どもが反対をしたのがこの共謀罪のところでございまして、それも組織犯罪防止の条約と共謀罪の創設とがどういう整合性があるのか、全く要らないのか、あるいは一部要るのか、あるいは前政権が提出していたようなものでなければならないのかなどの
だけれども、いろんな危ない面もあるということを今からもう五年前ですけれども江田当時は議員が語っていらっしゃいますけれども、それから時間がたって今のお立場になってきておりますけれども、いわゆるこのサイバー刑法についてはきっちり歯止めが掛かっているんだという理解でよろしいですか。
○有田芳生君 いわゆるサイバー刑法について、これは大臣にお聞きをしたいんですが、これは大震災のどさくさ紛れに通過をさせようとしている悪法であるというような御指摘をなさる方もいらっしゃいますが、私の認識では、これはたしか三月十一日の午前の閣議で決まったものであって、もっと遡れば、サイバー犯罪条約の批准とか、あるいは更に言えば自民党政権時代からずっと議論してきた課題だというふうに理解をしておりますけれども
○参考人（高木浩光君） 今委員の御指摘の点、法務省は今年の五月になりましてサイバー刑法に関するＱアンドＡというコンテンツをウエブサイトで公開されております。
それを、今回のこの国内法化された方のサイバー刑法では、「その意図に反する動作」というだけで、ちょっと文言がこれはあいまいなんじゃないか。だから、このウイルス作成ですか、これが正当な行為まで全部入っちゃうんじゃないかということで、プログラミングが萎縮するんじゃないかというふうに私は思っているんです。
○高山委員 また両先生に伺いたいと思うんですけれども、今、山下参考人からもありましたように、通常の自由な生活よりもこのサイバー刑法が何かより厳しく決めるようなニュアンスがあるということでしたけれども、そもそも、まず、サイバー犯罪条約よりも、今、国会に提出されています日本の刑法を改正するサイバー刑法の方がどうも処罰範囲がより広いのではないか、捜査機関側にとってみれば使い勝手がいいかもしれないけれども、